株式会社MFS
住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」、
住宅ローン・不動産投資ローンの取扱金額が300億円を突破
〜「紹介したい住宅ローンサービス(※1)」として累計相談件数は10,000件超え〜
住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、2016年4月のサービス開始から約3年5ヶ月となる2019年9月9日時点で、住宅ローンの取扱金額(※2)が300億円を突破したことをお知らせします。
※1 出典:住宅ローンサービス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査、有効回答=1,048、インターネット調査、2019年9月、実施機関:ゼネラルリサーチ調べ
※2 取扱金額とは、「モゲチェック」の有料サービスを利用して住宅ローンまたは不動産投資ローンを新規に借り入れたもしくは借り換えたユーザーのローン元本合計額です。
住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」は、住宅ローンおよび不動産投資ローンの利用者・利用予定者に対し、全国の金融機関の中から消費者にとって最も良い条件のローンをご提案し、金融機関への申込手続き代行、完済までのローン金利動向管理(※3)を行うウェブサービスです。
住宅ローンでは、2016年に導入が決定したマイナス金利の影響により住宅ローン金利が大きく下がったものの、金融機関の比較検討の難しさや申込手続きの手間から、住宅ローン借り換えが進んでいない傾向にあります。実際に、過去10年間で最も借り換えが行われた平成28年度(マイナス金利導入年)でさえ借り換え件数は約18万件にとどまり、住宅ローン貸出残高件数の5%にも満たない状況です(※4)。新規の借り入れにおいても、住宅ローンを利用する上で役立った情報源として住宅・販売事業者をあげる人が約半数に達し、選択肢が限定的である不動産事業者が紹介する提携ローン以外の選択肢がまだ少ないことが伺われます。
当社では、住宅ローンの知識に自信のないお客様でも簡単に新規借り入れ・借り換え検討ができるよう、現在の住居地、年収などの個人情報をウェブ上で入力するだけで金融機関の比較・手続きが進められる、ITを活用したサービスの提供に努めてまいりました。金融機関からの紹介料は受け取らない独立系住宅ローン媒介業者の立場から、今後も消費者目線で消費者にとって最適なローン選びをサポートしてまいります。
※3 ローン金利動向管理は、住宅ローンサービスご利用のお客様のみが対象です。不動産投資ローンサービスは含まれません。
※4 国土交通省住宅局「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」から、平成19年度〜平成29年度までの「他の住宅ローンからの借換えの実績」を比較
【「モゲチェック」の主な特徴】
・お申込みから融資実行まで、オンラインのみで完結する完全非対面型住宅ローンサービス
・金融機関からは紹介料を受け取らない中立の立場で、最適な住宅ローンおよび不動産投資ローンを利用者へご紹介
・必要書類準備から金融機関との連絡まで新規借り入れ・借り換え手続きをコンサルタントが代行
・ 「将来の金利予測」「借り換えした場合のメリット額提示」「AIによる将来の自宅評価額査定」など、ローン完済まで住宅ローンを最適な条件で保持するための情報を提供(住宅ローンサービスご利用者様のみ対象。不動産投資ローンサービスご利用者様は対象外です。)
〜サービスの流れ〜
●株式会社MFS概要
代表者:代表取締役CEO 中山田 明
資本金:8.8億円(資本準備金含む)
設立:2009年7月(2014年10月株式会社MFSに商号変更)
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業:オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック(https://www.mogecheck.jp/)」の運営
不動産投資ローンサービス「モゲチェック不動産投資(https://investment.mogecheck.jp/)」の運営
コーポレートサイト:https://www.mortgagefss.jp/
<MFSについて>
MFSは住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営し、住宅ローン利用者・利用予定者に対し、ITを活用した新規借り入れ・借り換え関連サービスを提供しています。家探しの前に借入可能額が判定できる機能や、新規借り入れ・借り換え先の金融機関の選定・申込手続きのサポート、および完済までのローン金利動向管理を提供し、「誰もが最適な住宅ローンを選べる世界を創る」ことを目指しています。2016年4月から対面および電話コンサルティングで始まったサービスは、2019年2月からは診断から融資実行までウェブで完結するサービスとしてリニューアルしました。2018年10月からは不動産投資ローンマッチングサービス「モゲチェック不動産投資」を開始し、不動産投資家に向けた借り換えサービスおよび借入可能額判定サービスを提供しています。